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業務の流れ及び費用(実用新案)

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[権利化までの流れ]

[打ち合わせ]

 最初に、権利化を望まれている考案についてお話を伺います。


[先行技術調査]

 続いて、ご希望の場合には、権利化を望まれている考案を先行技術と比較する先行技術調査を行います。


[出願](打ち合わせから約2~3週間後)

 先行技術調査の結果、出願を行うことに決定した場合、出願書類を作成して特許庁に提出すると同時に登録料を納付します。


[設定登録](出願日から約2~3カ月後)

 無審査で設定登録されます。


[費用(特許庁+弊所)]


出願時のみ    約20万円~


*出願時費用は、出願書類のボリュームによって異なってきます。内容の充実した実用新案登録出願とするためには、25万円前後の費用が必要となることが多いのですが、ご予算に合わせてボリュームを調整することも可能です。

*出願費用に関して助成金が交付される場合があるので、ご検討下さい。→助成金



[特許事務所の業務内容]

 特許事務所の主な業務内容は、

1.出願書類(願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面)の作成
2.特許庁に対する各種手続き

です。特許事務所を介して出願を行うことで、以下のようなメリットが得られます。


[権利取得の可能性が高まる]

 実用新案は無審査で登録されますが、権利行使するためには、実体的要件を満たすように出願書類が作成されていなければなりません。出願書類の作成に熟練していないと、考案自体は斬新なものであるにも関わらず権利行使することができなくなる可能性が非常に高くなります。


[効果的な権利の取得]

 また、権利を取得することができたとしても、競合他社により容易に侵害を回避されてしまうような権利であっては意味がありません。出願書類の作成に熟練していないと、このような穴だらけの権利となってしまう可能性が非常に高くなります。


[考案の見直し]

 知財視点で考案を捉え直すことにより、修正すべき点や改善すべき点が発見されることが多くあります。


[時間及び労力の節約]

 例えば、出願書類の作成には、我々専門家でも、通常2~3週間を要します。また、先行技術調査や特許庁に対する各種手続きも、慣れていないと大変な労力となります。


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